自由民主党長崎県支部連合会
平成28年 広報委員会活動方針

政権復帰から3年がたち、昨年は立党60年を迎えました。
県連広報委員会は、安倍総理の景気回復と地方創生実現への取り組みを国民に示す後押しをいたします。


わが党は「政治は国民のもの」との立党の原点をあらためて心に刻み、決して驕ることなく、国民政党、責任政党として国民と共に歩んでいく決意で政権運営を行っていかなければなりません。
特に、今夏の参議院選挙は最大の政治決戦として、安定した政治基盤の下、日本を大きく前に進めていくため、是が非でも勝ち抜かなければならない極めて重要な戦いとなります。
また、18歳選挙権が導入される初の国政選挙でもあり、一億総活躍社会をはじめ、地方創生や女性活躍などの重要政策の理解促進のため、適時的確な政策情報の発信も必要不可欠です。

1.各級選挙における必勝体制の確立
①本年施行される参議院議員通常選挙の必勝体制
②各級選挙の必勝体制
 
2.スピーディな広報体制の構築
①ホームページやSNSの活用
②政策ビラやパンフレットの配布
③時局にあった広報活動の展開
 
3.戦略的な広報活動の実践
①党機関誌・紙等(自由新報、「月刊・自由民主」「りぶる」等)の購読者拡大
②きめ細かで精力的な街宣活動を推進する
③県連機関紙(県議会報告等)の発行
④若年層並びに女性に対するわかりやすいわが党の政治姿勢や政策の発信
 
4.その他、目的達成に必要な事業に取り組む
 

広報委員長  前田 哲也 
広報副委員長 ごう まなみ
広報副委員長 大場 博文 
 




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