党活動の一環として、11月7日の対馬ブロックを皮切りに、県内各地で各階各層から国・県に対しての要望をいただき、地元の皆さんと共に集い県連役員との意見交換や要望実現を後押しする目的で、｢移動政調会｣を下記日程で実施致しました。

移動政調会日程
対馬ブロック[対馬市]　日時：平成22年11月7日（日）
県北ブロック[平戸市、松浦市]　日時：平成22年11月21日（日）
佐世保ブロック[佐世保市、北松浦郡]　日時：平成22年11月21日（日）
五島ブロック[五島市、新上五島町]　日時：平成22年11月27日（土）
長崎ブロック[長崎市]　日時：平成22年11月28日（日）
大村ブロック[大村市]　日時：平成22年12月19日（日）

平成22年11月7日実施の対馬ブロック及び平成22年12月19日実施の大村ブロックでの会議のやりとりを以下に列記します。

■対馬ブロックでの意見交換

• 対馬に離島振興法で過去に7000億円の投資があっている。国境離島・外洋離島の重要さを尊重すべく県議会でも議論を深め、少なくとも25年度に切れるまでに対応したい。
• 大型まき網漁業の禁止区域拡大については、離島における漁業の衰退を防ぐ必要がある。時間を貸してくれ！
• 条件不利森林公的整備事業の継続については、23年度見直しとなっているが、各県とも連携して継続を要請していく。
• 漁礁事業での島内調達による生コンを原料として使用した工法の選定については、時間をかけて期待に応えたい。
• 商工会関係、移動販売の補助については、県の新長期構想にいいアイデアを盛り込めるよう真剣に取り組む！フェリーの建造については市とか市議が前向きに対応を。船と飛行機の運賃については、我々も同じ思い。飛行機は法律の制度上安く出来ないが、格安航空会社も出てきている。もっと調査したい！高速道が無料化できるなら、海の国道の無料化もできる。市・県で意見書を提出しよう！
• 公共工事の削減反対については、国の予算が大幅に減っている現況下、発注の仕方つまり入札制度を変えるよう検討中、知事も変わったし、もう少し県勢に活力が出る方式に改めるべしと考えている。
• 道路整備については、今着手しているところを終えたら、その後順次対応していくことになるが、状況を見ながら県とも協議して予算化を図っていく。離合困難箇所は県側も相談に乗る。

対馬ブロック移動政調会

■大村ブロックでの意見交換

• 工業団地支援事業について
  ハイテクパークの販売実績が良好で、有効求人倍率も以前よりは上向いてきている状況下にあり、工業団地の分譲収入を見込んでの補助や面積が大きい場合の支援の拡大などがなされようとしているので、期待に応えるよう取り組みたい。 財源については、大村市の立地環境が優れていると評価を受けているので、県とも十分協議しながら要望に応えていきたい。
• 農地転用の手続きについて
  関係先に早く実現できるよう要請している。今後、迅速に対応していきたい。
• 県立図書館の大村市への移転・建設について
  各界代表による「再整備検討会議」で今年２月より協議をすすめており、あと２回程度行って知事に答申となっている。
  署名を６、５００人弱集めたり、土地の無償提供、アクセスの良さ、県の均衡ある発展などを訴えたり大村市が一番熱心である。
  しかしながら総合的な判断となるので予断を許さない。答申が出されたら、我々も要望の意向を斟酌しながら会派で協議のうえ対応していきたい。
• 八幡港砂揚場の防塵柵について
  砂が飛散して漁場に影響を与えているので、来年度には3.5ｍのネットを張りまた、業者に水を撒いていただくことにしております。
• 東浦漁港の整備について
  漁港管理者の大村市も荒天のときは避難せざるを得ないことを分っており、 大村市も整備が必要と認識し、市も県に要望を上げる予定と聞いております。そうなれば、県は活用できる水産庁の補助事業を採択できないか協議して24年度以降の事業として取り上げてもらうべく、県と相談しながら要望に応えたい。 この際、地元の声を反映させて機能的に長持ちする堤防としたい。
• 新幹線新大村駅関連しての街づくりと在来線の機能確保について
  8年後に開業、乗降客は今の4,900人が6,000人になる予定。
  大村市では商工会議所や県と対策を検討しており、県も市と一体となって対応している。我々としてもたとえば新ホーム(地元負担90%)乗り継ぎの利便性が図れることや新幹線駅の入口は山側なので、裏口をつくってもらうように働きかけていきたい。
  新幹線は長崎・大村間が15分、大村・博多間が1時間で位置的利点から大村が一番得をする。
  また、新幹線効果の発揮と住民の利便性を考えたら、在来線をないがしろにできない。
  今後も大村線の在来線の維持と存続についてはＪＲ九州と協議の上、新幹線の影響を受けない機能確保を図って参りたい。
• 国道34号諫早―大村間拡幅改良工事早期着手、水主町―杭出津間拡幅の改良工事の早期推進について
  与崎交差点（鈴田峠前後）からの４㎞については、交通量が多く混雑するので、なるべく早くできるよう努力していくと約束してくれた県と共に国に強く要望していきたい。
  水主町―杭出津については、用地取得問題もあるので県とタイアップして、粘り強く国に整備を働きかけていきたい。
• 建設行政関連予算確保について
  公共事業が潤ってこそ、地元が元気になる。一昨日（12/17）入札制度の意見交換会を行って色々と研究したが、結局仕事量が減って且つ総合入札制度が導入され、それがバランスに欠けた制度と見られるなど、まだまだ課題は尽きない。
  地域でも、地元の仕事を地元企業が取れない場合が多々見られ、やはり地元の仕事は地元への声がよく聞かれる。
  公共工事の予算がコンクリートから人へと称して1.3兆円の減と大幅に少なくなり、入札の機会が少なくなった。
  県も我々と協議したりして補正予算等で予算の確保を図り、前年度と同程度の1,435億円を確保している状況にある。
  我々としては、工夫をしながらやっていきたい。知事も変わったし、ともかく入札のあり方を変えてもらわないと！
• 新幹線工事の地元発注について
  実際地元には、ささいな仕事しかない。
  しかし、取り付け道路とかは、最大限大村になると思うが、300億円位の工事になると思われる。
• 山間部への国土調査について
  調査主体は市となっている。国への要請等も市が行う。
  今後は、県と市が一体となって調査事業が進展していくよう我々も関与していきたい。大村市はよその調査開始よりも30年も遅かったので進捗率は他市町（60%）の半分の29%となっている。（全国平均は49%）
  我々も尻をたたいて取り組みたい。
• 高性能林業機材導入に対する助成枠の確保と県費助成について
  機材導入に対する来年の予算要求は1/4弱に減少しており厳しい。
  機材が高いうえに、県の補助もない。なんとかクリアーしてやりたいと思っているので、県と協力し政府に対して機材の補助金の確保とリース料助成獲得に努力したい！
• 県産材を使用した住宅への支援について
  平成16年度～20年度にかけて県産材の需要拡大のための支援を行ってきたが供給等の課題もあり、現在は実施されていない。
  しかし、国が平成22年度の補正予算助成制度と平成23年度の「地域材活用促進支援事業」に対し県が要望しているので、プッシュしていきたい。
• 大村市への耐震助成事業の窓口再開のお願い
  以前大村市は県とともに助成制度を行ったが、申請が少なかったので、現在は事業予算化を見送っている。
  しかし、国が22年度補正で総額30万円の助成制度を創立したので、県より県下各市・町に事業実施を働きかけている。
  大村市も是非国の意向に沿って助成制度の再開をお願いいたします。