東日本巨大地震・津波による大災害。今われわれは未曾有の国難に直面している。
被災地、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今、わが国の最大の政治課題は、この震災にどう立ち向かっていくかである。
しかしながら、国政においては、政権与党である民主党政権の震災対応は不十分であると言わざるを得ず、被災地の復旧から復興への道筋が未だ見いだせないのが現状である。
また、震災からの復興には、被災地の支援は当然のことながら、同時にわが国全体の経済再生を図っていく必要がある。
こうしたことから、政務調査会としては、安定した県政運営に全身全霊を傾ける決意であり、中村県政が掲げる重点政策を後押しするために、次の項目を力強く推進するものである。

Ⅰ 長崎県の重点施策の推進

• 諫早湾干拓事業の課題解決に資する政策の推進
• 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進
• 石木ダムの建設促進
• 県庁舎整備の推進
• アジア国際戦略の推進

Ⅱ 成長戦略で長崎の未来を切り拓き、日本全体の元気創出に貢献します

• 中小企業など既存基幹・在来産業の底上げ
• わが県の成長に資する社会資本の整備
• 長崎の特色ある歴史・文化を世界に向けて積極的に発信
• 東アジアとの観光・物産・学術等の交流及び物流の拠点化
• 農水産物の付加価値向上・ブランド化への積極的支援

Ⅲ 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る

• 農林水産物の消費拡大と輸出の促進
• 観光立県の実現
• 高齢者の社会参画の推進
• 若者の就職支援
• 商店街の活性化
• 地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
• 離島・半島振興対策の充実
• 持続可能な安心できる医療の実現
• 地域全体で医療を支える仕組みづくり
• 消費者行政を推進し、県民の消費生活の安定を支援

Ⅳ 安全・安心で快適な地域づくり

• 環境ビジネスの推進
• 地球温暖化に対する適応策の推進
• 大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
• 県民の安心・安全の確保と新エネルギーの積極的推進
• ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の見直しによる原発の防災対策の強化

Ⅴ 「教育・子育て立県」を目指します

• 子どもの成長に応じた切れ目のない支援体制を構築
• 安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
• 文化芸術活動の支援、文化財の後世への継承

Ⅵ その他、目的達成のために必要な事業に取り組む